売却相談
私達一人ひとりが、豊かで快適な住環境を創る為に、開拓者精神を胸に、常識に挑戦し、可能性を追求する努力を重ね、社会の発展に貢献します。
売主様のご事情やスケジュールによってその売却方法は変わってきます。所有不動産の相場や住宅ローンが残っているか否か、売却にかかる費用はいくらぐらいかなど、売主様によって状況は様々です。不動産の売却を検討するにあたって、まずは不動産会社に相談しましょう。ぜひ専門家によるアドバイスを参考にしてください。
1. 売却計画を立てる時のポイント
「家を売ろう」と、考える背景には、何かしらの理由があるはずです。理想に近い形で売却を進めるためにも、予め希望や条件を整理しておきましょう。
売却の目的
目的を明確にして、判断に迷う際には立ち戻れるようにしておきましょう。
期限
期限がある。〇月〇日頃までに売却したい
可能な限り早く売却したいい
特に決まっていない
必要金額
最低でも○○○万円は手元に必要
できれば○○○万円は手元にほしい
特に金額のイメージはない
その他
可能な限りさまざまな方法で広く購入希望者を募りたい
周囲の人には知られずに売却したい
2. 売却のために必要となる諸費用・税金
不動産を売却する場合にも経費がかかります。売買金額から売却にかかる経費・税金を引いた分が手取額となります。
| 経費 | 仲介手数料 | 成約価格の３％+６万円（別途消費税） |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書に貼付します。売買契約書に記載された契約金額により税額が変わります。 | |
| 税金 | 譲渡所得税・ 住民税 | 土地・建物などを売却した場合、その譲渡益に対して他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。マイホーム（居住用財産）を売却した時は各種特例制度が利用できる場合があります。詳細は担当者までお問い合わせください。 |
| その他 | 登記費用・ 司法書士報酬 | 登記上の住所が現住所と異なる場合（住所変更登記）ご所有の不動産に抵当権が設定されている場合（抵当権抹消登記） |
| 測量費用土地・戸建の場合 | 隣地と境界が不明瞭な場合（境界杭がない場合）土地を分割して、売却したい場合（分筆登記） |
上記費用の他に既存住宅ローンの完済や引越し代等の費用がかかります。